高校が義務教育化されるのは本当？背景や内容・メリットなど解説

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近年、国内において格差による階層の二極化が問題視されています。二極化の拡大が進行するにつれて、「格差」となり、労働賃金や近未来において訪れると予見されるいくつもの弊害に危惧する声が高まっています。

このような「格差」が生じる成因が「学歴」です。具体的に言うのであれば「中卒」・「高卒」あるいは「大卒」・「院卒」といった就職時に確実について回る見えない冠です。

高校の義務教育化によって少なくとも「中卒」・「高卒」といった学歴の格差を除外することができます。つまりは、高校義務教育化によって「所得格差における是正」に効果を示すと期待されています。

3：入学者の選別がなくなる

冒頭で、高校義務教育化に起因した論点が噴出していることは述べましたが第一として、現代における「高校の在り方」を見直さなければなりません。

我が国では基本、高校への入学は受験（試験）によって入学者が選別されます。しかし今回導入しようとしている起案は「義務化」です。つまりは、高校側が入学者を選別して受け入れるのではなく、一様に受け入れるといった体制の変化が必要です。

これは長年の教育体制を大幅に変更する必要があるため、すぐに実現させることは難しいでしょう。しかし実現されれば、先の掲げた全国民へのメリットや社会問題の是正に影響を及ぼすことができます。

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高校の義務教育化のデメリット

高校の義務教育化のメリットを掲げましたが、以下からは、デメリットについて解説していきます。ここで注意が必要なのは、義務教育化によるメリットとデメリットは「表裏一体」であるということです。

多面的・多角的な見地から物事を見なければ、この難題に本腰を入れることができないことを念頭に入れておきましょう。

1：私立高校の需要が減る可能性がある

教育体制の代償の1つが「私立高校」の存在です。高校独自の理念を持った学校で授業料や寄付金などの費用が多額になる一方で、学校外活動費（塾代）などを抑えられるといった学校の特色があります。

独自のカリキュラムや独自の教育方針を展開する私立学校は「高校教育義務化」においては、弊害となる可能性があります。

では、私立学校を一掃するのかというと全くもってそうではありません。私立学校の理念・方針に惹かれ入学した在籍中の学生やそこで働いている教員の雇用をなくすことはできません。

義務化導入に向かって円滑な転換へのシミュレーションが必要不可欠といえます。

2：勉強のモチベーションが低下する可能性がある

メリットを読み進めていくなかで「高校が義務化されて本当に学力が底上げされるのか」と疑念を抱いた方もいるでしょう。

高校入学に当たっては、高校側が入学者を選別する受験（試験）があります。誰しもが、自分の志願する高校へ入学したいと思い、受験勉強に励みます。中学校において学力向上が顕著な時期というのは「高校受験」期ともいわれているくらいです。

高校の義務教育化は、この「高校受験」といった学力向上時期を排するプログラムであることを忘れてはならないでしょう。 高校入学といった学習へのモチベーションが、義務化によって低下することが危惧されています。

 3：税金が高くなる可能性がある

高校の義務教育化を主導していくのは、もちろん国・政府です。国は、高校までの教育を義務化するための法整備や環境を整え、もちろんコストは税金によって賄います。現在の高校に当たる金額よりも莫大な金額を投下しなければならないことは容易に想像がつきます。

国民が納得した形で高校義務教育化を進め、税金を払ってもなお行う価値のあるものなのか、大胆な施策となるため、精査は必要不可欠でしょう。

4：中学卒業後に働きたくても働けなくなる可能性がある

高校進学率は約9割に及んでいると冒頭で伝えました。では、残りの約1割はなぜ高校へ進学しないのでしょうか。高校に行く必要性が見いだせなかったり、何らかの事情で行きたくても行けないという方もいるでしょう。

家庭の金銭的問題から、中学までの義務教育を終えた後、家庭の経済的問題解決するために、すぐにでも働き始めたいという方も少なからず存在します。

しかし、高校を義務化にしてしまうと、高校に行くメリットや必要性を感じないのに、通わなければならず、早く働き始めたくても働けないという問題も出てくるでしょう。

教育無償化とは

2020年4月から私立高校授業料の実質無償化もスタートしています。ただしこれは、すべての世帯を対象としているのではなく、保護者の所得や授業料によっては、全額無償化にはならないこともありますので注意が必要です。

出典：高校生等への修学支援｜文部科学省
参照：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm

幼児教育の無償化