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単身赴任の平均生活費・生活費が赤字になる原因

カテゴリ:結婚

更新日:2023年11月16日

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単身赴任の平均生活費

「単身赴任はお金がかかる」とよく聞きますが、平均的な生活費というのは幾らくらいなのでしょうか。アート引越センターのアンケートによると、1ヶ月の生活費は12~14万が一番多いです。平均は16万7,000円ですが、都心部など極端に住居代が高い所もありますので平均値よりも多いボリューム層を参考に見るのが確実です。

12~14万というと、家計の割合から考えますとかなりの大金だと言えます。単身赴任を選択するということは、決して甘く考えて良い額ではありません。

単身赴任で二重生活の場合にかかる生活費の相場

単身赴任世帯(夫1人)以外の生活費が幾らかかるかが重要です。成人男性が1人不在になると、何万も浮くのでは?と思う方もいらっしゃるでしょうが、人が1人居ない程度で変わる部分は、食費くらいです。正直なところ、住居費や光熱費は居ても居なくてもかかりますし、生命保険も別世帯とはいえかかりますから、帯同、同居の場合と変わりません。


「1人居なくなるから家計が浮く」と考えられるほどにはなりません。総務省の家計調査によると、一世帯あたりの消費支出は268,802円です。住居がマイホームか、賃貸か、子供は何人か、子供の年齢、生命保険の種類などでかなり大きく異なる為各々の家庭によって様々です。

単身赴任の生活費の内訳

・住居費

・水道光熱費

・交通費

・食費

・通信費

・交際費(会社の飲み会など)

・衣服費

・医療費

・理容代

・クリーニング代

・自宅への帰省代

・お小遣い
以上の生活費合計額が平均12~14万という方が多いです。地方都市の場合は、これに車の維持費やガソリン代などもかかってきます。

単身赴任の生活費が赤字になる原因

家計をしっかり把握している男性ならば良いですが、多くの人は渡したら渡しただけ使い切ってしまいます。主婦ならばパパッと出来るYシャツの洗濯も、働いている社会人には難しくクリーニングも多くなります。食費も、自炊をすれば数百円で済みますが、コンビニで買ったり、外食したりで高額になります。止めてくれる家族が同居していないため、自堕落な生活に陥りがちな単身赴任を続けていれば、勿論生活費も赤字になります。

赤字になるのは、単身赴任世帯だけではありません。これは、「生活費がWで家計にのしかかる」という点が一番大きいです。住居費、水道光熱費、食費は2ヶ所で生活している以上、Wで支払わなければいけないです。生活費平均の26万に、単身赴任平均の12と合わせて38万です。この額を生活費と計上しても楽々という家庭は少ないと思います。家族全体で赤字に陥りやすいのが単身赴任なのです。

■単身赴任の手当て

生活費がどこまで膨れ上がるか、一番の鍵は、会社がどこまで負担してくれるのかでしょう。家賃だけなのか、家族残留の手当が出るのか、帰省代の負担があるのかなど、企業によって違います。手当が豊富な場合、単身赴任しても帯同しているのと変わらない程度の生活費で済んでしまう事が多いです。

生活費平均の26万に、単身赴任平均の12万を合わせた38万から、手当代を引いた額が本当の生活費です。生活費を抑えるためには、手当の額、種類は必ず把握する様にしましょう。

海外での単身赴任にかかる生活費

時には海外赴任になり、家族が日本に残り単身赴任となるパターンもあります。その場合、国によって住居費や食費がかなり違いますので注意が必要です。メイドを付ける事が当たり前の国もあります。国によって必要な経費が変わりますので、下調べはしっかり行いましょう。海外赴任の場合、海外単身赴任手当や、家族残留手当、帰省費などの手当て金は日本での単身赴任より高額な場合が多いです。海外での危険手当の意味合いも込められている会社もある様です。

中国

地域にもよりますが、中国は食費・交通費がとても安いです。そのため、生活費は抑える事が出来ます。ただし、日本人の場合「何が入っているのか?」と中国の、特に安い飲食店を不安に思う傾向がある様で、自炊する人が多いです。外食よりも自炊の方が生活費も抑えられますし、良いです。

日本にいる家族から、食品を送ってもらうパターンも多いです。中国への郵送禁止物は「伝染病の被害を受けている地域からの食料、薬及びその他のもの、人や家畜に害を及ぼすあるいは病気を広げる恐れのある食料、薬及びその他のもの」です。船便か航空便か、レトルト食品や調味料、パスタなどを送っている方が多いですが、送る事が出来るかどうか確認してから梱包した方が確実です。

初回公開日:2017年08月16日

記載されている内容は2017年08月16日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。