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部活動における問題点5つ|生徒側・教員側・学校側の悩みなども解説

 

部活動における問題点5つ|生徒側・教員側・学校側の悩みなども解説

 

社会や経済等の変化によって、教育に関わる問題は複雑・多様化しており、学校だけでは解決することが難しい課題も増えてきました。

部活動における外部の人材の活用も進んではいますが、少子化が進む中、教員への負担や人材不足に悩んでいる学校は多いです。

学校側としては、教員の人手不足が続く中、部活動の顧問が学校にとって大きな負担になっており、地域や学校によっては部活動の存続が難しくなっているところもあります。

 

学校の小規模化に伴う教員数減少による練習・引率等の負担の増加

部活動における教員の負担を軽減するため、外部指導員の活用が進められてきました。

しかし、部活動中に事故が起きた際における責任の所在等の問題から、外部指導者だけでは大会への引率ができず、顧問である教員が引率を行う必要があります。

少子化などの影響で学校の規模が小さくなり教員の数が減らされる中、こういった練習や引率などの負担は大きくなっています。

4:部活動での死亡事故の懸念

部活動における死亡事故に対しての懸念もあります。

学校における事故に関して、小学校では体育中・または課外活動中の事故が90%以上を占め運動部活中の事故は3%程度です。しかし、中学校では58%、高校では61%が運動部活中の事故であり、事故全体に対する割合が大きくなっています。

例えば、学校柔道では今までにいくつも死亡事故が起きています。特に初心者である、中学1年生や高校1年生に事故が多いです。また、夏場に熱中症で死亡事故が起こったケースもあります。

出典:学校における体育活動中の事故防止について|文部科学省
参照:https://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/__icsFiles/afieldfile/2016/06/23/1323968_1.pdf

 

5:顧問教員による暴力の懸念

顧問の教員による暴力も懸念の材料です。

過去には、顧問からの暴力により生徒が自殺に追い込まれたという事件もありました。この場合は顧問が刑事事件で起訴され有罪になるという事態にまで発展しています。

部活動の問題点における国と地方自治体の対応

部活動における問題を改善するために、国や地方自治体でも様々な対応が取られています。

自治体によっては部活動の設置や運営に関する独自のルールを作成したり、部活動の指導をインストラクターなど民間の指導員へ移行しているところや、保護者の負担を減らすための取り組みを行ったり、朝練や夏休みの部活の禁止を決めた自治体もあります。

しかし、これらの政策に関しては、財源や実効性などに問題が残っており、賛否が分かれているのが現状です。

 

部活動の問題点における国の対応

独自のルールを決める地方自治体もある中、国でも部活動の現状について問題視して来ました。

国は、部活動が体力や技能の向上以外にも、異年齢や生徒同士、教師と生徒などとの人間関係の構築、学習意欲の向上、自己肯定感、責任感、連帯感などを学ぶ場として、教育的意義が大きいものだとしています。

部活動の存続のため、運動部活動のあり方に関して抜本的な改革に取り組む必要があるとして、国は部活動に対するガイドラインを作成しました。

部活動に関するガイドラインの作成

部活動における問題に対して、国は部活動に対するガイドラインを2018年3月に作成しました。

スポーツ庁が作成したガイドラインでは、週に2日は部活動の休養日を作る、平日の活動時間を1日2時間までにする、という指針が示されています。

ガイドラインではその他、適切な指導の実施や地域との連携などについての方針も示しています。

出典:運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン|スポーツ庁
参照:https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/03/19/1402624_1.pdf

 

子供を部活動に入部させるときは問題点も把握しておこう

日本における部活動は、練習時間や拘束時間が長く、それが教員や生徒への大きな負担となっています。特に少子化が進む中、経験の無い教員が顧問になるなど人材不足も問題になっています。

部活動の問題については長い間議論されており、国や自治体も対応に乗り出していますが、外部指導者や練習場所・財源の確保など、様々な問題も残っています。

子どもを部活動に入部させる際には、こういった問題点も事前に把握しておきましょう。

しかし、部活動は、体力や技術、知識の向上を図るだけでなく、人間関係の構築や責任感・連帯感が感じられるなど教育的意義も大きな活動です。新しい部活動のあり方を考え、改革することによって子どもが好きなことに打ち込める環境を作りましょう。

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