子供にかかるお金の種類5つ｜お金の内訳や子育て支援制度を紹介

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子供にかかるお金と子育て支援制度3つ

文部科学省の調べでは、未就学児の一人当たり年間子育て費用総額は平均104万3,535 円と言われています。子供に必要なお金は概ね食費、生活日用品、保育費、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費などで年齢によって割合・変動は変わります。

上記に加えて、いざという時のための保険などとなると子供一人にかかる費用は莫大でそれなりに準備をしておく必要があります。もしも、足りない場合でも公的・民間を通して支援もあります。代表的な子育て支援制度の3つをご紹介します。

子供にかかるお金と支援制度1：出産育児一時金

子供を出産するにも費用が掛かります。病院、授産施設などどの施設で出産するかによっても費用が異なります。国は出産のための支援をしており厚生労働省が出産育児一時金を支給しています。

この制度のおかげで、出産にかかる補助として医療保険から42万円が直接支払われます。

子供にかかるお金と支援制度2：児童手当

子供を育てていくうえでかかる費用の援助として児童手当という制度があります。これが中学卒業をする15歳の誕生日までの児童に向けて政府が行っている支援制度です。

この児童手当では、3歳未満の子供に向けて毎月一律15,000円、3～小学校修了前10,000円、中学生一律10,000円が支給されます。ただし、3～小学校修了前の第3子に関しては15,000円が支給されます。

支給は毎月ではなく、6月、10月、2月にまとめてそれぞれの前月分まで支給されます。

子供にかかるお金と支援制度3：すまい給付金

子供が安心して育つための基盤となる生活の場である住宅への支援制度もあります。それがすまい給付金と呼ばれるものです。これは、平成26年4月から令和3年12月まで実施の制度で、「消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設」されました。

対象者は、「住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する」のと、「収入が一定以下」というものです。要件も4つありそれに該当した場合にすまい給付金が支給されます。

全員に適応されるわけではありませんが、住宅支援制度があることも覚えておきましょう。

子供にかかるお金は長い目で見た計画的な準備が必要

子供を大学卒業させるだけの学費だけでも、全部公立国立に進学しても平均766万4,922円が必要となります。これに生活するための食費、小遣い、修学旅行費、地元の学校に進学しなかった場合の仕送りなどと様々な諸経費が加算されます。

私立ならもっとお金が必要となります。様々な支援制度もありますが、子供が就職して自分のお金で生活の目途が立つまで支援をするとなるとそれなりの金額を必要とします。出産と同時に将来を見据えてお金を用意する必要があるでしょう。