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日本の婚姻証明書の発行の方法・場所|英訳/英文・英語

カテゴリ:結婚

更新日:2023年10月31日

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婚姻証明書とはなに?

人生の大きな節目である結婚の際に婚姻届を出すことは、広く知られていますが、その婚姻届を出したことを証明してくれる書類があります。婚姻証明書がそれにあたります。これは婚姻届を受理した役所が、間違いなく申請を受け付けていますと外部に証明してくれる証明書です。

手続きをすれば、婚姻届を出せば晴れて夫婦になれます。日本には戸籍制度があり夫婦になった場合新戸籍が作られます。しかしこの新しい戸籍を作るという作業はかなりの日数を必要とします。大抵1週間程度かかるとみられていますが、その間に二人が婚姻関係であることを証明できないと新生活の準備で困る事が多々発生します。そこで新しい戸籍ができるまで婚姻証明書で二人が婚姻関係にあることを証明してくれます。

婚姻証明書の利用方法

二人が婚姻関係であることを証明してくれる婚姻証明書ですが、実際どんな場面で使用するのでしょうか。

現在の日本の戸籍制度では夫婦別姓が認められていませんので、どちらか一方の名字を名乗る必要があります。名字が変わった方は氏名がかわるのですから、いろいろな手続きをしなくてはいけないケースもあります。その時に証明として婚姻証明書を利用できるケースと婚姻証明書ができないケースがあるのでご紹介します。

婚姻証明書を利用できるケース

住民票への記載、新しい名前が記載されている住民票が欲しい場合に、市役所や区役所の窓口で婚姻証明書を提出すれば、新しい氏名で住民票を発行してくれます。

また会社に勤務している人であれば、会社に婚姻証明書を提出することで、必要な手続きをしてくれます。それ以外にも会社ごとに定められている結婚祝い金や慶弔休暇の取得のための証明としても利用が可能です。

婚姻証明書が利用できないケース

逆に婚姻証明書が利用できないケースもあります。免許書の名義変さらには免許書と本籍記載の住民票が必要ですので、婚姻証明書では名義変更はできません。ただし新しい住民票は婚姻証明書を利用して作る事ができるので、まずは新しい住民票を作成して、その住民票で運転免許所の名義という手順が必要です。

それ以外にも銀行の氏名変更も婚姻証明書では変更できない銀行がほとんどですので、新しくした住民票と氏名を更新した免許書を事前に準備していきましょう。

日本の婚姻証明書の発行の方法

世界中のさまざまな国でも婚姻関係であることを証明してくれる書類があります。特に国際結婚をする場合は相手の国の制度をよく確認して申請をする必要があります。結婚する二人が同じ日本人の場合は、婚姻届を役所に届け出るだけで完了です。

今は365日24時間受け付けをしていますので、二人の記念にしたい日に届け出をするのが一般的です。ただし、夜間受付をしていない出張所もありますので、夜間に出そうと考えている場合は事前に確認が必要です。

婚姻届を提出してその場に確認してもらい不備がなければ受理されますので、この時に婚姻証明書を発行してもらうのが、一番早く婚姻証明書を手に入れれる方法です。

日本以外の婚姻証明書はどうすればいい?

結婚する2名が同じ日本人であれば、日本国内で手続きが終わります。しかし結婚する相手が日本国籍以外の人の場合は、相手の国にの手続きが必要になります。相手の国で必要となる制度により違いがありますが、英文や和文などの翻訳をして提出する必要もあります。

和訳が必要になるケース

海外在中でその国の国籍を持つ人と結婚する場合に、その日本の領事館や大使館に報告的届け出をします。その際にその国の証明書と一緒に和訳した証明書を出す必要があります。特に決まったフォーマットは無く、手書きでも問題ないところが多いです。記載必須事項に不足がなければ受領してくれます。

英訳

アメリカ国籍を持つ相手と結婚した場合で、アメリカに婚姻証明書を英訳して提出する必要があります。代行業者も複数ありますので、英語が苦手な場合利用するのもです。またアメリカ国籍の方と結婚する人は大勢いらっしゃるのでブログなどのネットでもさまざまなサンプルが乗っていますので、ぜひ参考にしてください。

英語・英文

日本の戸籍制度は世界的に見ても珍しい制度といえます。海外では婚姻を証明するだけの手続きや書面が多くあります。そのほとんどはその国の母国語ですが、世界共通語としての認識の高いは英語は、どの国でも通用するケースが多いです。海外で証明書を提出する可能性のがある夫婦でしたら英文で作成した証明書を容易しておくのもよいでしょう。

初回公開日:2017年12月12日

記載されている内容は2017年12月12日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。
また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。