私立高校の授業料実質無償化とは?気になる新制度のポイント7つを解説

子供に希望通りの教育を受けさせてあげたいけれど、教育費が心配だと考えている保護者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、高校の授業料の実質無償化や新制度のポイントについて解説していきます。今後の教育費に不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

私立高校の授業料実質無償化とは?気になる新制度のポイント7つを解説

高等学校の授業料無償化

以前は、高等学校の授業料無償化は公立高校のみで、私立高校には大きな費用負担がありました。しかし現在、私立高校の補助が大幅に増額され、現在では私立高校も無償化に近い状態になっています。

高校の授業料無償化とはどういうものなのでしょうか。今回は、授業料無償化の制度を受けるための条件や申請方法などについて詳しく解説していきます。

公立高校は「高等学校等就学支援金制度」で補償

公立高校は、「高等学校等就学支援金制度」という制度で授業料が補償されます。「高等学校等就学支援金制度」には、保護者の所得制限はありますが、要件を満たせば公立高校の授業料相当の金額が支援されます。

「高等学校等就学支援金制度」は、学校に直接支払われるため、保護者が金額を受け取るわけではありません。しかし、この制度のおかげで、公立高校の授業料は実質無償化となっています。

出典:高等学校等就学支援金手続きリーフレット(令和2年4月~6月)|文部科学省
参照:https://www.mext.go.jp/content/20200122-mxt-shuugaku01-100014428_1.pdf

2020年から平均的な私立高校の授業料まで保証されるように

2020年度から、「高等学校等就学支援金制度」の上限額が引き上げられました。これにより、年収約590万円未満世帯という条件付きではありますが、私立高校の平均授業料相当の金額が補助されることとなります。

そのため、平均的な私立高校の授業料まで保証されるようになりました。

出典:令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!|文部科学省
参照:https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf

私立高校における授業料の実質無償化について押さえるポイント7つ

私立高校における授業料の実質無償化について押さえるポイントは7つです。ここからは、無償化の補助を受けるための条件や申請方法や「高校等就学支援金制度」以外の制度などについて解説していきます。

1:高校の授業料の平均までの保証

「高等学校等就学支援金制度」での私立高校の支給額は、平均授業料をもとに決められています。

高い授業料がかかる学校に進学した場合でも、この制度では決められた支給額しか補助されません。そのため、学校によっては授業料が無償にならないこともあります。

授業料の高い私立高校では授業料無償にはならず、差額を保護者が支払う必要があります。

2:保護者の年収に制限がある

「高等学校等就学支援金制度」には、保護者の年収に制限があります。

年収590万円未満の世帯は、最大39万6千円までの補助を受けることができます。しかし、年収590万円以上の世帯では、支給額が12万円弱とかなり少なくなります。そのため、公立高校の授業料程度の金額はまかなえますが、残りの差額の授業料は自己負担しなければなりません。

また、年収910万円以上の世帯は補助の対象にならないため、授業料は全額保護者負担です。

出典:令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!|文部科学省
参照:https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf

3:公立高校授業料相当額の支援には別の年収基準がある

公立高校の場合は、対象の世帯に授業料相当額の支給があります。この時、所得による金額の差はありません。しかし、公立高校であっても、保護者の収入によっては支援金が支給されない場合があります。

公立高校に通う家庭は、私立高校と同様に、年収が910万円を超える世帯は制度の対象外となり、支援金が支給されません。

出典:令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート!|文部科学省
参照:https://www.mext.go.jp/content/20200117-mxt_shuugaku01-1418201_1.pdf

初回公開日:2021年05月08日

更新日:2022年02月11日

記載されている内容は2021年05月08日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。

また、記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。

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